財産分与で負債を背負う場合もあります

財産分与

財産分与は具体的位どんな手順で進めるのでしょうか。
まずは共有財産をすべてリストアップすることから始めましょう。
リストが出来たら総額を出し、お互いの貢献度によって分与の割合を決めます。
話し合って合意できれば公正証明書を作って終わりです。
合意できなければ調停→審判になります。

 

分与の割合としては2分の1ずつが基準です。
財産分与の割合
財産分与の割合は法律で規定されているわけではないので、夫婦で財産形成の寄与の割合に応じて、話し合いで決めます。
合意が得られずに家庭裁判所に調停を申し立てたとしても裁判所が判決を決めてくれるという事はありません。
最近は夫婦の就業形態に関係なく平等に2分の1を基準として話し合うのがほとんどです。

 

分与の割合が決まったら「何」で分与するのかを決めます。
現金なら話は早いのですが、不動産屋株はそのままでは分けられないのですから…
評価額を算出し現金で分与するか、取得した側が差額を支払うのが一般的です。

 

現金や預金の分与は楽そうですが、実は相手に貯金があるのは分かっていても、「どこの銀行にあるかわからない」だと請求できないのです。
なので銀行名と支店名を早い段階で探りを入れておくことも大事です。
家に送られてくる銀行からのハガキなどをマメにチェックしておきましょう。

 

株券は評価額が変動するので離婚が成立した時点の評価額を目安に
現金に換えて分与します。
銘柄によって現物か現金か迷いそうですが、そこは話し合いで決めましょう。

 

マンションや持ち家の場合は

  • どちらかが所得する代わり、他方に対して差額を支払う
  • 第三者に売却してその代金を分割する

のが一般的です。
不動産の評価額も変動するので、離婚成立時点を基準として評価額を出します。
不動産は結婚後二人で買ったものに限られます。

 

生命保険の場合は、離婚する時点での解約返戻金になります。
といっても解約するわけではなく、「解約したらこれくらい」という額を保険会社に照会するだけです。

 

退職金も在残分与の対象になります。
自己都合で退職した場合の退職金を生命保険と同じく仮に計算します。
これも対象は結婚期間に相当する分です。

 

そして、年金ですが、年金分割制度が出来たので専業主婦の方も、申請すれば結婚期間に対応した厚生年金が分割支給されるようになりました。

 

しかし、忘れてはならないのが債務やローンなどの「負の財産」も対象となること。
いずれにしても対象となる財産があるかどうか調べることが第一歩ですね。

 

 

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