離婚してしまう場合は、子供の親権や養育費について協議する必要があります。

養育費の請求

 

離婚で涙がでるハート

離婚した後に親権を得たほうの親は子供を育てていく事になります。子供を大人一人で育てていく事は経済的に大変です。
そのため子供の親権を得なかったほうの親から「養育費」を貰い、それを使って子供を育てていく事になります。

 

親権はなくなるものの、親としての責任までがなくなるわけではありません。
子供の健やかな成長の為にも養育費をきちんと支払わなければなりません。

 

養育費の決め方

 

上記に記載したように、子供の親権を得て監護権のある親は子供を育てていく為に相手に対して養育費を請求する事が出来ます。

 

養育費は子供が最低限生活できるために支払うもので、「生活保持義務」とも言います。そのため、どんなに養育費を支払う側の生活が厳しくても、支払う義務のあるものです。
養育費の決め方は協議離婚であれば一般的には双方で話し合って金額を決めるものですが、離婚を急いてしまって養育費を決めないままに離婚を成立させてしまう場合も起こります。

 

養育費の金額を決めずに離婚してしまったとはいえ、養育費の請求ができないわけではありません。親権者でなくとも未成年の子供の扶養義務は双方が負っているのです。

 

ではどのように養育費を請求すればよいのでしょうか?

 

養育費の請求方法

養育費を請求する場合、一般的には裁判所で調停を起こします。

 

養育費は生活保持義務を考えれば離婚が成立したその日から請求できるもの、と思いがちですが、基本的には「裁判所に調停を申し立てたとき」からの支払いになります。
養育費を決めずに離婚をしてしまった場合、できるだけ早く裁判所に調停を起こしたほうがよいでしょう。

 

養育費の発生する期間

養育費は一般的に子供が成人するまでの間、要するに子供が20歳になる月まで発生します。
しかし、子供が高校を卒業して働く場合は働き始めた時点で支払いが終わる事もありますし、大学に入学した場合や浪人や留年をした場合などを考慮し、大学を卒業するまでといった取り決めをする場合もあります。

 

養育費が支払われなかった場合

養育費の支払いがなかった場合、公正証書など公的なもので取り決めを行っていれば、給料や銀行口座を差し押さえて支払いを請求する事が可能です。

 

しかし、このような文章を作らずにお互いの了承のみで養育費を決めていた場合、まずは相手に電話やメールなどで請求をすることになります。
それでも支払いをしてもらえなかった場合、弁護士に依頼して内容証明を送付し、養育費を請求する事が出来ます。

 

それでも支払いがなかった場合、家庭裁判所に調停や審判を起こし、公的に養育費を決める事で、給料や銀行口座を差し押さえて支払いを請求する事は可能です。

 

しかし、子供の親権と監護権を得たほうが再婚し、子供と養子縁組を行い、その上で子供を育てていくだけの経済力があれば養育費の支払い義務がなくなることがあります。