離婚を成立させるには、子供の親権や監護権についても話し合う必要があります。

子供の利権問題

 

夫婦が離婚する事になった場合、まず一番に考えるのは「子供」の事ですよね。

 

両親が離婚をする上で子供に与えられた権利は「親権」です。親権者が決まらない限り、親は離婚を成立させる事が出来ません。また、親権の他にも「監護権」という子供の世話や教育をする権利も決めなければなりません。

 

子供がいる場合に考えること

 

親権とは

 

子供の利権問題で争う両親

子供が未成年の場合、夫婦のどちらかが必ず子供の親権を得ることになります。
日本では離婚後が両方の親が親権を持つ事ができません。離婚届の用紙にもきちんと親権者を記入する欄が記載されています。
親権はイコール子供と一緒に住む権利、と思われがちですが、実はそれはもう1つの権利である「監護権」を指します。

 

では親権とはどのようなものなのでしょうか?

 

親権は未成年の子供の財産の管理をしたり、子供が法律行為を行ううえで同意をする権利、のことを指します。
また、同様に子供の「監護権」を持つことでもあります。監護権は子供と一緒に生活をしたり、子供の教育を行う義務を負う権利です。

 

日本では一般的に親権者と監護権者は良い、と考えられている為、親権を得るイコール子供と一緒に暮らすことができる権利、となりがちですが、親権者が子供と一緒に暮らせない、要するに監護できない事情がある、といった場合には親権者と監護権者が別になる事もありえます。

 

親権者を決める方法

 

日本の離婚の多くは話し合いによって決める「協議離婚」であることがほとんどです。
協議離婚である場合、話し合いによって親権者を決め、離婚届の親権者記載欄に記入して役所に提出すればよいです。

 

しかし、話し合いで折り合いがつかなかった場合、家庭裁判所で離婚調停を起こし、裁判所で話し合いを行う事で親権者を決めます。
この場合、現在では母親側が親権を得るのに有利となっている事が多いので、父親側が親権を得たい場合、父親の方が母親よりも親権者にふさわしい、という事情をより綿密に主張しなければなりません。

 

調停での話し合いが決裂した場合、離婚の訴訟裁判となり裁判所で親権者を決めてもらうことになります。
また、一度決めた親権者を変更する場合には親権者を変更する為の審判を家庭裁判所で起こし、新たな親権者を裁判所で決定される事になります。

 

親権者になれなかった場合

 

親権を得る事が出来なかった親は、子供と定期的に面会できる権利を得る事が出来ます。面会の方法や条件は話し合って決めるのですが、もしも子供を引き取った側が面会に応じなかった場合、家庭裁判所に子供と面会する事を命令する「勧告」を求める事が可能です。

 

また、一度決めた面会の条件を再び話し合いによって決めなおす事もできますし、家庭裁判所で調停や審判を起こすこともできます。